「軽減税率は天下の愚策」 3月号

　国会では消費税軽減税率制度を巡って与野党の論戦が活発だ。「天下の愚策」という小気味よい批判も耳にするが、これは野田佳彦前首相が去年の10月にTV番組で初めて言った言葉らしい。未だに安倍首相は「軽減税率は消費税の逆進性を解消し低所得者対策として有効」と全く根拠のない主張を繰り返している。先日などは「いただいた増税分は経済対策で全部お返しする」とまで言っていた。全く面の皮が厚いという他ない。また「軽減税率は海外ではスタンダード」という論調も与党から良く聞かれるところだが、これもおかしい。海外ではこの制度に対する批判・反省が高まり、軽減税率を導入する国の割合は急激に減少しているのだ。

　また、2014年にわが国で開催されたグローバルフォーラムでは、OECD事務局、IMFなどが「欧州の軽減税率・非課税制度は、なるべく縮小すべきだ」という見解を述べており、また低所得者を支援する方策としては、対象者を限定した給付措置に比べると極めて非効率であることが確認されている。野党はこれらの点をもっと強調してほしい。