2018年度税制改正大綱に出国時に徴収する「国際観光旅客税」なるものが盛り込まれた。出国時に１人当たり1,000円を徴収する予定。元々は「出国税」という名称で議論されてきたが、イメージが悪かったのか名称が変更された。

　今春法律が成立すれば2019年1月から施行される予定。税収の使途は「我国の観光資源の整備」。東京オリンピックが開催される2020年の訪日客4000万人の目標必達に拘る首相官邸主導で去年の夏に構想が急浮上し、異例の早さで制度の骨格が仕上がった。 しかし、そもそも受益者負担の観点からすれば、海外旅行に出かける者が、我国の観光資源の整備資金を税として負担することは矛盾している。 「国際観光旅客税」に国民の理解は得られる

だろうか。