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消費税転嫁対策特別措置法のゆくえ 5月号

最終更新: 1月9日


来年10月に消費税率アップを控え、消費税転嫁対策特別措置法を見直そうという動きが政府内にあるようだ。目的は値段の設定の裁量を企業により任せることによって増税前の駆け込み需要の発生と増税後の景気冷え込みを防ぐことにあるとのことだ。

 消費税は誤解されている部分がある。「消費税は誰が払っているのですか?」と聞かれたら多くの人が「消費者だ」と答えると思うが、法律的には実は事業者(消費税法第5条納税義務者)なのである。本来、消費税分は値段の一部であり、値段の設定は事業者の自由なのだ。 しかし、全くの自由に任せておくと力の弱い事業者が「値段は上げられないのに消費税納税額だけは増える」という事態に陥る危険がある。 そこで8%増税時にできたのがこの転嫁対策特別措置法という訳だ。10%増税時に苦しむのは本来、消費者ではなく事業者なのだ。 特別措置法の検討の前に消費税に対する国民の理解が大切だと思う。  


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