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News Letter 10月

最終更新: 1月9日


「日本人も捨てたもんじゃない。被災地へのふるさと納税」

 西日本豪雨で莫大な浸水被害に見舞われた岡山県倉敷市で、7月のふるさと納税による寄付の申し込み額が、前年同月比で約45倍の1億1978万円となったそうだ。他にも被災した自治体での寄付は軒並み増加し、支援の輪が広がっている。 

 特筆すべきは、倉敷市の場合、その7割以上が返礼品を要求しない寄付だったことだ。

その是非がいろいろ取り沙汰されるこの制度だが、本来の使い途を見た思いだ。    

森 利彦

消費税の増税に伴い消費税軽減税率の導入が行われます。

帳簿のつけ方、請求書の発行・保存の仕方、請求書システムの変更、免税事業者からの仕入れが消費税法上課税仕入れとならないことに伴う取引先選定方法の検討など事前に考えなければならないことはたくさんあります。レジの変更に伴う設備投資に対しても補助金が出たりもします。

消費税率が上がってから考えていたのでは間に合わないため、当事務所では関与先様ごとに検討表を作成し、細かい打ち合わせを行っていく予定です。

三輪 和正


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