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「消費税対策は本筋の議論を」 11号

更新日:2020年1月9日


2019年10月に予定されている消費税率10%への引き上げに合わせ、政府が検討している経済対策が報道された。そのひとつが中小小売店での商品購入時、クレジットカードなどキャッシュレス決済を使った消費者に対し、購入額の2%分をポイントで還元する仕組みだ。

 これにより増税で予想される売上の落ち込みを抑え、合わせて中小小売店のキャッシュレス決済を広げようというもの。 設備等の費用負担は政府が負担するものとし、予算に盛り込む関連費用は数千億円にのぼるという。全く何を考えているのだろうか。増税対策というと金を使って痛税感をなくすことばかり考えている。そうではなく、国民が納得して税を負担するためには、①なぜこの税額が決まったのか?②税金が何に使われているのか?③税金が自分にどのように還元されているのか?を分かるように説明することが大切なのだ。そのような本筋の議論を望みたい。


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