検索
  • 所長

「軽減税率に対する民意再び問う時」 1月号

最終更新: 1月9日


過去の公的なアンケートを見ると、いずれも軽減税率賛成派が多数を占めているが、最近になって風向きが変わってきたような気がする。

 先月、税理士会の行事で200人規模の市民フォーラムを開催した。その中で軽減税率について賛否を問うたところ、なんと反対派が多数を占めたのだ。さらに、同月、当事務所主催セミナーでも同様に反対派が大半だった。民意が変化しているのを感じる。思うに毎日のように報道される軽減税率により減収となる税収の穴埋め策、軽減税率では補えない低所得者対策、増税による消費冷え込みを防ぐ景気対策などに嫌気がさしてきているのではないだろうか。 軽減税率制度は一言でいえば「朝三暮四」である。今いちど民意を問うべきではないだろうか。


14回の閲覧

054-353-3746

Tel