消費増税対策として挙げられているこれらの政策は、めざす効果があるのか疑わしく、撤回すべきだ。20年前、「地域復興券」（65歳以上住民税非課税世帯等に給付）が配られた時のことを思い出す。

　当事務所の顧客である小売店、飲食店等では、復興券で買い物をするお客様こそ増えたが、その分現金売上が減っただけで売上全体は増えなかった。それどころか、事務局で復興券を換金するのに手数料がかかり、結局マイナス効果だった。今回の２つの政策も恐らく店側にとっては迷惑な話だ。商品券は恐らく換金手数料を取られ、カード売上にはカード会社への手数料が発生する。政府はカード会社に店から取る手数料の引き下げを求める考えらしいが、民間のビジネスに介入するのはおかしい。 また、プレミアム商品券は低所得者対策のためというが、それならばそもそも低所得者対策をうたった軽減税率（本当は高所得者優遇）は何だったのか？軽減税率は止めて給付金1本に絞った方が余程筋が良い。