政府は２０２２年度末までに国民のすべてにマイナンバーカードを取得してもらう目標を掲げ、マイナポイント事業などの施策を展開している。しかしながら未だに普及率は３割に届かないようでこのままでは到底目標には到達しないだろう。
考えられる原因はふたつ。ひとつ目は「マイナンバー」と「マイナンバーカード」との混同。マイナンバーカードを取得するとそれによって個人情報が政府に管理されるという勘違いを指摘したい。しかし、カードを取得する、しないにもかかわらずマイナンバー制度によって、すでに政府は税、社会保障などの個人情報の管理を進めている。もうひとつは政府の広報を見ていると「お得感」を強調するばかりでマイナンバーカードの必要性や社会的なメリットなどの本格的な議論が欠けているように思う。
今後、改めてこれらについてていねいに言及し、国民の理解を得る取り組みが不可欠だろう。
