ひろば12月号「免税事業者に課税 財務省案」への疑問

November 20, 2018

こんな見出しが新聞記事となり目を引いた。「免税事業者制度」廃止の案か?というのが私の第一感だ。しかし、内容を読むとそうではなく、インボイス制度が導入されると大企業や中堅企業と取引するためには自ら課税事業者(消費税の申告をして消費税を納税する事業者)となり、インボイスを発行する必要が出てくる。

これまで売上が1千万円以下で消費税を納めていない事業者が納税するようになり、税収が増えるというのだ。軽減税率制度で税収が減る一兆円のうち、2千億円はこの増収分を充てるというのが財務省案とのことだ。いささか乱暴な案と言わざるを得ない。2千億円の根拠を聞きたい気もするが、そもそも義務化されてもいない免税事業からの税収を予算に組むこと自体、免税事業者からの反発は必至だ。 課税事業者になるかならないかは事業者の自由意志で行うべきであり、私の予想では少数にとどまると思われる。 そもそもインボイス制度が免税事業者廃除の弊害を生むこと自体が問題なのだ。インボイス導入反対の声を上げたい。

 

 

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